2019年6月16日(日)

携帯出荷台数7.7%減 18年度 2年ぶり減

ネット・IT
モバイル・5G
2019/5/15 20:02
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調査会社のMM総研(東京・港)は15日、2018年度の携帯電話の国内出荷台数が前年度比7.7%減の3456万台だったと発表した。マイナスは2年ぶり。米アップルの新型「iPhone」の販売が低調だった。端末代金と通信料金のセット割引きを禁止する「完全分離」の施行を控え、端末の購入の動きが鈍かったことも響いた。

18年度の携帯出荷台数は、00年度以降でみると09年度に次ぐ低水準となった。このうち主力のスマートフォン(スマホ)は6.0%減の3061万台だった。スマホが前年を下回るのは4年ぶり。MM総研によると「iPhone」の伸び悩みに加え、KDDIソフトバンクが端末代と通信料を分離したプランの導入を始めたこともマイナス要因になったという。

スマホ出荷台数のうち、SIMフリー端末は4.9%減の299万台だった。SIMフリーがスマホ全体に占める比率は9.8%で、前年度とほぼ同じ水準。このほか従来型携帯(ガラケー)は19.1%減の395万台だった。

携帯端末市場は今後も苦戦が続きそうだ。MM総研は19年度の出荷台数予測を11.0%減の3075万台とした。「完全分離」で端末代の負担が増すと、買い替えサイクルが長期化する懸念があるためだ。

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