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ゼネコン大手の20年3月期、コスト増で減益

2019/5/15 22:30
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ゼネコン(総合建設会社)大手4社が15日までに発表した2020年3月期の業績見通しは、連結純利益がそろって減益だった。20年の東京五輪の会場整備や都市再開発などで建設需要は旺盛で、工事の受注残高は過去最高水準。大林組を除く3社は増収になるが、それでも労務費や資材費の高騰を補えない。

鹿島は15日、今期の連結純利益が前期比18%減の900億円になりそうだと発表した。労務費の上昇や作業の自動化に向けた研究開発費などが利益を圧迫し、4社のうち最大の減益幅。直前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)である1053億円を下回った。

記者会見した鹿島の内田顕取締役常務執行役員は「建設コストがじわじわと上がっている」と述べた。国が公表する公共工事で支払う賃金の基準(全国全職種平均)は19年3月から1日当たり1万9392円と4.1%上昇した。

建築資材ではセメントの市中価格が上昇傾向にある。人手不足で物流費もかさむからだ。大林組の小寺康雄取締役専務執行役員は「H形鋼など建築鋼材の値上がりが重荷になっている」と話す。

各社はこうしたコスト上昇によって工事採算が悪化するとみている。個別決算ベースの完成工事総利益率(個別ベース)は4社そろって低下。下落幅が最も大きい鹿島は1.7ポイント減の12.4%を想定している。

ただし、ゼネコン大手の今期の業績見通しについて、株式市場では「慎重すぎるのではないか」との声もある。

大規模な都市再開発や製造業の設備投資などで、個別ベースの4社合計の受注残高は建築と土木を合わせて7兆8737億円と、前の期末に比べて5%増えた。野村証券の前川健太郎氏は「好採算の案件を選別して受注できる状況になっている」と指摘する。

ゼネコン大手の決算は工事の進捗に合わせて売上高とコストを計上する「工事進行基準」だが、設計や仕様を変更するなどの追加工事は、工期の終盤に出てくることが多いため、利益の上振れ要因になりやすい。

今期は大成建が工事を進めている新国立競技場、鹿島が請け負った三井物産本社といった大型案件の完成が予定されており、市場の期待につながっているようだ。

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