2019年7月24日(水)

神戸製鋼所、規模追わず稼ぐ力重視 新中計発表

環境エネ・素材
2019/5/15 19:00
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神戸製鋼所は15日、2021年3月期までの中期経営計画を発表した。17年10月にアルミなどの品質データ改ざん不正が発覚して収益力が低下する中、規模より利益を重視する内容となった。事業別の稼ぐ力をわかりやすくするためROIC(投下資本利益率)を導入し、経営を効率化する。ただ、なお事業の選択と集中の具体策は見えず、構造改革にどこまで踏み込めるかが課題だ。

「今後2年間は経営基盤の強化と効率化をやりきることに集中する」。山口貢社長は同日の会見で、こう強調。一連の不正を受け、これまで掲げていた長期の経営指標をすべて白紙にした。新たに示したのは20年3月期の連結業績予想だけで、目先の収益改善を重視する姿勢を示した。

保守的にならざるを得ないのは2つの理由がある。1つは不正の代償があまりに大きいことだ。

同社は15日、今期の連結純利益が前期比30%減の250億円になりそうだと発表した。売上高は5%増の2兆700億円。前期は自然災害や設備トラブルなどで販売数量を減らしたが、今期は回復を見込む。ただ、売上高経常利益率は1.4%と前期(1.7%)より悪化する。アルミ不正で検査体制を見直した結果、コスト増で生産効率が落ちたことが響く。20年3月期のアルミ関連の経常赤字は40億円と、前期より赤字幅が拡大する。

2つ目の理由は複合経営の壁だ。例えば素材、機械、電力の主力3分野だけで事業部門が8つある。事業部門に管理を任せた結果、経営陣が製造現場まで管理できず、不正の温床が広がったとの見方が根強い。今後は不採算事業やグループ会社の統合、整理を進める。

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