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電通が15日発表した2019年1～3月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が25億円の赤字（前年同期は107億円の黒字）に転落した。海外企業の買収に関連する金融費用が膨らんだ。インターネット広告などデジタル関連事業のコストや、来年1月の純粋持ち株会社への移行に向けた費用もかさんだ。
売上高に相当する収益は3%増の2505億円だった。ネット広告のVOYAGE GROUP（ボヤージュグループ）を新規に連結し、デジタル関連事業が大幅な増収となる一方で、テレビなどマスメディア向け広告は減収だった。
海外企業の買収の際に、業績に応じて対価の一部を後払いする「アーンアウト」と呼ばれる手法を使った。未払いの対価は負債として計上しており、この見積もりを変更したことで72億円の評価損を計上した。
19年12月期の業績予想は据え置いた。純利益は32%減の614億円、収益は8%増の1兆979億円を見込んでいる。
