コカBJH、純利益49%減の52億円　19年12月期、物流費が重荷

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは15日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比49%減の52億円になりそうだと発表した。従来予想の72億円から下方修正した。物流費の高騰に加え、希望退職の関連費用87億円を計上することなどが響く。

売上高にあたる売上収益は前期比微減の9233億円を見込む。コーヒー「ジョージア　ジャパンクラフトマン」などの新商品が好調だが、コンビニエンスストアやスーパーなどで他社との競合が激しい。スキンケアの通販商品の売れ行きも鈍化している。

営業利益は88億円と前期比40%減の見通し。退職給付制度の統合で人件費は圧縮効果が出るが、物流費の上昇を補えない。前期には18年7月の西日本豪雨の影響でトラック運賃が高騰する特殊要因があった。だが、その後も物流費の上昇に歯止めがかかっておらず、今期も反動による改善は見込めない状況だ。

同日発表した19年1～3月期の連結決算は、売上収益が前年同期比3%減の1987億円、最終損益は80億円の赤字（前年同期は2億9000万円の赤字）だった。