福岡県と医師会、民間保健師派遣で協定 災害時

2019/5/15 17:43
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福岡県は15日、災害時に被災地の要請に応じ、民間検診機関に所属する保健師や栄養士を派遣するための協定を、県医師会と締結した。県によると、被災者の健康管理支援のために民間の保健師、栄養士の協力を得る協定は、自治体としては全国初という。

災害時に民間の保健師や栄養士を派遣するための協定を結んだ、福岡県の小川洋知事(左)と福岡県医師会の松田峻一良会長(15日午後、福岡県庁)=共同

災害時に民間の保健師や栄養士を派遣するための協定を結んだ、福岡県の小川洋知事(左)と福岡県医師会の松田峻一良会長(15日午後、福岡県庁)=共同

長期の避難生活を強いられる被災者の健康支援で、保健師や栄養士が果たす役割は大きいとされる。県によると、自治体の保健師、栄養士を被災地に派遣する仕組みはこれまでも存在していたが、民間については各自の負担と責任で被災地入りしていた。

協定には県内にある53の検診機関のうち、37機関が賛同した。検診機関を取りまとめる医師会を通じて民間保健師らの派遣が可能となり、受け入れ先の要望に迅速かつ的確に対応できるようになるとしている。また、旅費や滞在にかかる費用も県が支援する。

県庁で15日開かれた締結式で小川洋知事は「健康管理へ支援がより手厚くなるのは心強い。一層連携を深めたい」と強調し、県医師会の松田峻一良会長は「被災者の安全のために新たな形ができ、喜ばしく思う」と応じた。〔共同〕

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