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大和、野村の「お株」奪う郵政提携

金融機関
2019/5/15 20:00
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日本郵政グループと大和証券グループ本社は15日、投資信託などの資産形成分野で協業を検討すると発表した。2005年に投信販売を始めた日本郵政は野村ホールディングスと二人三脚で投信残高を積み上げてきた。野村と郵政の経営陣の間にすきま風が吹くなか、大和が「お株」を奪った格好。大和には商機だが、郵政による投信販売は伸び悩む。打開策を打ち出せるかが焦点になる。

「この1年、なかなか新しい投資信託の提案が受け入れられなかったのはこういうことだったのか」。野村アセットマネジメントの中堅幹部は日本郵政と大和の提携発表を聞き、肩を落とした。

日本郵政と大和の提携の第1弾は「ファンドラップ」の共同開発だ。顧客からまとまった資金を預かり、運用を任せてもらう金融サービスで、金融機関側は安定収益を見込める。21年1月から販売を始めたい考えだ。

今回の提携は大和にとって大きな意味を持つ。というのも郵政の投信分野は野村色が強かったからだ。日本郵政グループが投信販売を始めた当初の人気商品は「野村世界6資産分散投信」。野村アセットの社員が全国の郵便局に散らばり、投信販売のイロハを日本郵政グループ社員に教えた。

15年には郵政とゆうちょ銀が野村ホールディングス、三井住友信託銀行とともに「JP投信」を設立。同社を軸に投信残高を1.1兆円から、3年で1兆円積み増す計画を掲げた。ゆうちょ銀幹部は当時、「5兆円も夢じゃない」と語った。

ただ18年3月末の投信残高は1.6兆円。19年3月末に2.2兆円と計画を達成したものの、1年遅れだ。JP投信はさまざまな企業の出身者が入り交じり、運営が軌道に乗るまで時間がかかったようだ。17年に日本郵政による野村不動産ホールディングスの買収交渉が破談となり、郵政幹部が野村とのビジネス関係強化に距離を置き始めたことも逆風になった。

日本郵政の長門正貢社長は15日の会見で、大和と組んだ理由を「他の事業者のプランを比較し、大和が最も郵便局のお客に合っていた」と述べた。ただ、15日は具体的なサービス内容については明かさなかった。

株式市場が軟調ななか、野村も大和も投信販売は落ち込んでいる。証券業界では「野村にはない資産運用ノウハウが大和にあるのか」と冷ややかな声もある。野村にはない大和の強みは何かを強く問われることになりそうだ。  (和田大蔵)

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