2019年5月21日(火)

米中関税合戦、日台企業戦略を翻弄 まとめ読み

トランプ政権
中国・台湾
北米
2019/5/15 8:04
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トランプ政権の制裁関税は日本や台湾など海外メーカーの企業戦略を翻弄する(コラージュ、写真は一部AP)

トランプ政権の制裁関税は日本や台湾など海外メーカーの企業戦略を翻弄する(コラージュ、写真は一部AP)

米国が13日発表した中国への制裁関税「第4弾」で、携帯電話など約3000億ドル(約33兆円)分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。生活に身近な消費財を一気に網羅し、米国の家計を直撃しそうだ。供給網は世界規模に広がっているため、日本や台湾の部品メーカーなど影響は広範に及ぶ。金融市場の参加者はリスク回避の姿勢を強めている。

米は「第4弾」の詳細を公表した
スマホやノートPC…「中国依存」製品を網羅 消費者直撃の恐れ

世界の供給網に影響
関税合戦、日台企業戦略を翻弄

中国の対応は?
中国が報復関税、最大25%に上げ

今後の行方は?
米中攻防、6月ヤマ場 トランプ氏、発動前に首脳会談意向

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