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米ロ、核軍縮協議継続へ 首脳会談も検討

【モスクワ=小川知世】米国のポンペオ国務長官は14日、ロシア南部ソチで同国のプーチン大統領、ラブロフ外相と会談し、米ロ関係の改善が必要との認識で一致した。ポンペオ氏は米ロの戦略的安定に関する協議を数週間以内に開くとし、核軍縮で協議を続ける姿勢を示した。

トランプ米大統領が意欲を表明したプーチン氏との首脳会談について、ラブロフ氏は正式な提案があれば前向きに検討すると述べた。6月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせた開催を模索するとみられる。

プーチン氏は2016年の米大統領選にロシアが介入した疑惑で両国関係が悪化したと指摘したうえで「(捜査終了で)状況が変わると期待する」と語った。米ロは「戦略的安定や地域問題の解決で共通の利益がある」とも述べた。ポンペオ氏は「北朝鮮などの問題で連携できる」と応じた。

会談では核軍縮が主要議題の一つになった。会談後の記者会見で、ポンペオ氏は中国など他国を交えた軍縮交渉を呼びかけた。ラブロフ氏は2021年に期限切れとなる新戦略兵器削減条約(新START)に触れ「軍備管理の対話復活」に意欲を示した。

ラブロフ氏は北朝鮮の非核化交渉に関し、米朝対話への支持を表明した。ポンペオ氏は政情混乱が続く南米ベネズエラで米国と敵対するマドゥロ政権への支援の取りやめを要請したが、ラブロフ氏は応じなかった。

ポンペオ氏の訪ロは対ロ関係改善を望むトランプ氏の意向を受けて実現した。同氏はロシア疑惑の捜査で「完全無実が証明された」と主張しており、対ロ外交を仕切り直す構えだ。

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