2019年6月17日(月)

NY株、反発 207ドル高 米中摩擦への警戒やわらぐ

北米
2019/5/15 5:24 (2019/5/15 5:42更新)
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【ニューヨーク=大島有美子】14日のニューヨーク株式市場で米国株は2営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は午前中から上昇を続け、終値は207ドル高の2万5532ドルだった。米中貿易摩擦への警戒感がやわらぎ、市場は様子見モードになった。ダウ平均は前日に617ドル下げたため、利益確定を狙った買い戻しも入りやすかった。

14日のニューヨーク株式市場で米国株は2営業日ぶりに反発した(ニューヨーク証券取引所)=ロイター

14日のニューヨーク株式市場で米国株は2営業日ぶりに反発した(ニューヨーク証券取引所)=ロイター

S&P500種株価指数は0.8%高、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も1.1%高とともに買いが先行した。アップルやボーイング、キャタピラーなど、中国への収益依存度が高く、前日は大きく値下がりした銘柄も幅広く買われた。三菱UFJ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「市場は貿易摩擦の悪い情報にまみれてきたが、最悪の時は過ぎた」とみる。

週明けから緊張が続いた市場につかの間の安心感をもたらしたのは、トランプ米大統領のツイッターだった。14日早朝に「適切な時が来れば、中国と取引ができるだろう」と投稿した。

トランプ氏のツイートは金融政策にも及んだ。「中国は企業活動の維持のため市場にお金を注ぎ込み、利下げをするだろう」とコメント。「米連邦準備理事会(FRB)も同じことをすれば我々の勝ちだ!」と続け、FRBに公然と利下げを要求した。ツイートを受けて市場の利下げ期待が強まったことも投資家心理の好転につながったとみられる。米中当局の発言に相場が左右される状況は当面続きそうだ。

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