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舗装材2社に課徴金30億円 価格カルテルで公取委方針

道路舗装向けの改質アスファルトの販売を巡り、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会がニチレキと日進化成の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約30億円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じる方針を固めたことが14日、関係者への取材で分かった。

公取委は既に処分案を通知しており、会社側の意見を聞いた上で正式な処分を決める。

公取委は2018年5月、各地で製造、販売する改質アスファルトの価格を協議し、調整した疑いでニチレキ、日進化成を含む計8社を独禁法違反容疑で立ち入り検査していた。

検査対象の東亜道路工業はカルテルに関与したものの、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき違反を自主申告したため行政処分を免れるもようだ。残りの5社は違反を認定しない方針という。

改質アスファルトは通常のアスファルトより耐久性に優れた舗装をつくることができ、交通量が多い路面などで使われる。

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