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原発事故被災の福島県12市町村への移住、4割が関心示す

首都圏・近畿圏の住民調査

復興庁は東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い避難区域が設定された福島県内12市町村への移住について、首都圏や近畿圏の住民を対象にした意識調査を行った。「移住したい」「興味がある」と答えた人が推計で約4割に上った。

調査は東京や千葉などの首都圏、大阪や京都などの近畿圏にいる調査会社のモニター会員107万人のうち、福島県出身者や同県内に親や親戚がいるなどの3583人を抽出して実施した。アンケート結果を基に推計値を割り出した。

調査では12市町村に「すぐにでも移住したい」「将来的には移住したい」「興味がある」と回答した人が合わせて39%に上った。福島県内への移住や興味を示した回答は45%、首都圏や近畿圏以外の地方への移住については55%が関心を示した。

12市町村への移住への不安について(複数回答)は、「寒さや冬の過ごしにくさ」を4割が上げたほか、原発事故の影響を懸念する声もあったという。復興庁は地域の活性化や風評払拭へ、今回の調査結果を生かす。

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