2019年7月22日(月)

独自の栽培ノウハウでの営農支援を事業化
農業法人の経親、野菜のブランド化狙う

サービス・食品
中国・四国
2019/5/15 7:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

農業法人の経親(つねちか、徳島県阿波市)は独自開発した無農薬の連作農法を提供する営農支援事業に乗り出す。耕作放棄地などの農地を貸し出し、同社の技術で栽培した野菜を全量買い取ることで就農希望者の収入を安定させる仕組み。買い取った野菜は共通ブランドでネットを通じて全国に販売する。同社の技術を習得した個人をクラスター(集合体)化し、事業全体で100億円規模の売上高を目指す。

経親が開発したのは「不耕起…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。