2019年6月16日(日)

6/16 10:00更新 マーケット 記事ランキング

  1. 1位: 投信手数料、一段と低下 個人の長期資産形成に追い風[有料会員限定]
  2. 2位: 日本企業の社債発行額、最高3.7兆円 4~6月見込み[有料会員限定]
  3. 3位: 中国「持久戦」銘柄が上昇 対米摩擦の奥の手透ける[有料会員限定]
  4. 4位: 消える知日派ファンド 先物決済日も閑散、関心低下[有料会員限定]
  5. 5位: アユ コケが主食の「香魚」[有料会員限定]
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,900,945億円
  • 東証2部 71,459億円
  • ジャスダック 86,922億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.14倍 --
株価収益率13.84倍13.40倍
株式益回り7.22%7.46%
配当利回り2.07% 2.08%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,116.89 +84.89
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,030 +90

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

6月14日(金)14:20

川内原発1号機が来年3月停止へ テロ対策施設遅れ[映像あり]

海運企業 タンカー襲撃受け中東の輸送体制見直し

6月14日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

新冷戦で揺らぐ中銀の独立性(大機小機)

2019/5/14 19:23
保存
共有
印刷
その他

米中新冷戦で中央銀行の独立性が揺らいでいる。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)に利下げ圧力を強めるのは、米中覇権争いを金融緩和でしのぐ戦略を取っているからだ。

トランプ大統領は度重なる利下げ要求に加えて、利下げ派の腹心を理事に起用しようとした。さすがにそれは共和党内の反発で見送られ、米国の議会政治が機能していることを示した。利上げ路線の修正を余儀なくされたパウエルFRB議長も大統領の介入に対して「政治の意向は考慮しない」と毅然としたところを見せた。

トランプ大統領の姿勢に、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は「中銀の独立性を懸念する」と警告したが、そこには新冷戦の余波で利上げ見送りに追い込まれたくやしさがにじむ。

FRBより危ういのは日銀の独立性である。アベノミクスの第1の矢は異次元の金融緩和なのだから、最初から政権の政策に組み込まれている。日銀が大規模緩和の継続を明確にしたのも安倍晋三政権の意向に沿う。新冷戦の影響が広がれば、緩和要求はさらに強まるだろう。

最大の問題は、大規模緩和が財政ポピュリズム(大衆迎合主義)の受け皿としての「財政ファイナンス」になっていることである。

先進国で最悪の財政危機にある日本が基礎的財政収支の黒字化をいつまでも達成できないのは、財政ポピュリズムがはびこっている証拠だ。大量に発行される国債を日銀が購入し続けるのは、財政政策と金融政策の不健全なもたれ合いである。

マイナス金利など超緩和の弊害は地方銀行の経営難に顕著に表れている。にもかかわらず、リフレ派が牛耳る日銀の政策決定会合ではまともに議論されない。

やっかいなのは、日米協議でトランプ政権が為替条項を持ち出すことだ。日銀は安倍政権の緩和要求とトランプ政権の円高要求のはざまでジレンマに陥る。

中央銀行の独立性は、成熟した民主主義国家の土台である。ハイパー・インフレなど苦い歴史の教訓から学んだ知恵である。日銀が「出口なし」のまま、立ち往生し続ければ、財政と金融の複合危機のマグマは膨らみ、日本経済の将来に重い負の遺産を残すことになる。(無垢)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム