2019年7月23日(火)

街角景気、足取り重く 大型連休前に節約

経済
2019/5/14 18:30
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街角景気の足取りが重い。内閣府が14日に発表した4月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は45.3だった。前月から0.5ポイント上がったものの3月の大幅減からの戻りは鈍かった。米中貿易摩擦の影響で採用を抑える動きなどのほか、10連休前の節約志向が一部の小売りなどで売り上げの重荷になった。

内閣府は同調査の基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」に据え置いた。調査期間は4月25日から30日で、後半は大型連休に当たった。

「海外旅行は前年比30%以上伸びた」(南関東の旅行会社)などの声も聞かれたが、旅行など連休中の高額消費に備えて日常生活では節約する消費者が多かったようだ。

「旅行準備などの動きは見られるが、無駄な買い物を控える傾向がある」(北陸の百貨店)などの回答が目立った。現状指数の内訳も、小売り関連や飲食関連はほぼ横ばいにとどまった。荷動きの減少など海外経済減速の影響を指摘する声もあり、回復感は乏しい。

2~3カ月後の景気の先行きを示す指数は前月比0.2ポイント低い48.4となり、3カ月連続で低下した。消費増税への言及が多く、回答には駆け込み需要への期待と不安が入り交じった。

北陸の百貨店が「富裕層を中心に高級輸入腕時計や絵画などの高額商品が好調に推移すると見込む」と期待する一方、中国地方の食料品製造業は「増税で生活負担が増すため、倹約ムードが強まる」と警戒する。

今回の調査時には米中の貿易摩擦が小康状態で関連するコメントも少なかった。5月に入って米国が関税引き上げの第3弾を実行するなど対立が激化したため、警戒が強まる可能性がある。

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