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リスク資産から安全資産に、マネーがシフト
世界の金融市場、不安広がる

2019/5/14 18:45
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世界の金融市場で米中貿易摩擦激化への不安が強まっている。米中が関税引き上げ合戦に踏みきったのを受け、日経平均株価は14日、7日続落し、アジア株も下落した。14日の米国株は小幅反発して始まったが、市場では、世界経済や企業業績の下押しにつながる米中対立の長期化リスクが警戒される。投資マネーは株式や銅などリスク資産から、先進国国債や金など安全資産にシフトし始めている。

14日の東京株式市場で日経平均は続落し、終値は前日比124円(0.6%)安の2万1067円だった。中国が米国に対して報復関税を課すと、米国は中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税をかける「第4弾」を公表した。前日に米ダウ工業株30種平均が617ドル安と急落し、東京市場でも投資家心理が弱気に傾いた。

米中対立の激化で投資家はリスク回避姿勢となっている。「10連休明けに株式の持ち高を減らし、債券を増やした」。国内大手運用会社で資産配分ファンドを運用するファンドマネジャーは打ち明ける。トランプ米大統領が5日に中国への関税引き上げを表明し、当初、市場が想定していた米中の包括的な合意の可能性は薄れた。制裁関税の応酬は世界の経済成長率を下押しする可能性があり、株価の上値は追えないと判断した。

投資マネーのリスク資産離れは金融商品の値動きからも読み取れる。5日のトランプ氏の関税引き上げ発言前に比べて、日経平均は1191円(5.4%)下落した。米国株は4.5%安、中国株も6.3%安となるなど世界的な株安基調が続いている。

2020年に大統領選を控えるトランプ氏は、中国に対して弱腰と見られるわけにはいかない。中国も産業補助金など国家体制に関わる部分では簡単には譲れないためだ。米ゴールドマン・サックスのエコノミストチームも、いずれ米中が合意するのをメインシナリオとしながらも、米国による「第4弾」の制裁関税の発動確率を3割と予想する。

先行き不透明感は企業や消費者心理を悪化させる。三井住友DSアセットマネジメントグローバル戦略運用第一部の永見哲統括部長は「景況感指数が悪化し、市場心理は一段と弱気に傾く」と指摘し「日経平均が2万円を下回る可能性は大いにある」(永見氏)。14日の米国株式市場は小幅反発して始まったが市場では楽観論は乏しい。

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