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MMTと財政改革(十字路)

2019/5/17 11:30
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最近、MMT(Modern Monetary Theory、現代貨幣理論)という考え方を耳にすることが増えた。その趣旨は、自国通貨の発行権限を持つ政府は債務不履行に陥るリスクがないため、財政健全化が不要ということだ。

総需要が不足し失業率が高い時に、公債を発行して財政出動をするという短期の経済政策はこれまでもある考え方だ。それとは違い、長期の完全雇用の下でもマクロの貯蓄が投資を上回っているなら、財政赤字を続ける必要すらあるというのがMMTだ。

MMTも財政赤字が広がりインフレが進む可能性を否定しないが、通貨発行と課税によって秩序ある財政赤字を続けられるという。通貨の量で物価が決まるとするマネタリストやリフレ論者の見方ともMMTは根本的に異なる。

現在の日本や米国では、失業率が下がっても問題のあるインフレが生じていない。財政赤字を気にせず低所得者支援や環境対策のための政府支出を増やすべきだという文脈で、MMTは左派からの人気があるようだ。

途上国を含めて通貨発行権を持つ国は気前のよい財政運営が許される、という理屈は本当に成立するのか。仮に政府が破滅的なインフレを回避する力を持っていたとしても、それを起こさない保証もない。大規模課税にしろ、ハイパーインフレにしろ、行き着く先で最も困ることになるのは経済的弱者ではないのか。

インフレをしっかりコントロールすることや、いざという時の課税は容易でないという教訓を忘れてはならない。政府債務が大きく膨らんでも金利が低いまま投資が低迷しているならば、財政運営への信認が不十分で、それと一体の政策である成長戦略が信頼されていないと疑うべきだ。MMTを、財政改革を怠る口実にしてはならないだろう。

(大和総研 政策調査部長 鈴木準)

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