サウジ実業家がゴーン元会長に2千万ドル提供 特捜部が訴因変更請求

2019/5/14 11:45
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日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)の特別背任事件で、東京地検特捜部は14日、サウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏がゴーン元会長側に2000万ドル(現在のレートで21億9000万円)を提供したとして、サウジルートを巡る特別背任事件の起訴内容を修正する訴因変更を東京地裁に請求した。

ジュファリ氏側には日産子会社から1470万ドル(当時のレートで約12億8400万円)が流れたとされる。訴因変更は、ゴーン元会長がジュファリ氏に対する私的な謝礼や見返りの趣旨で日産資金を不正支出したと位置づけ、起訴内容を補強する狙いとみられる。

訴因変更後の起訴内容によると、ジュファリ氏の関連会社は2008年10月、ゴーン元会長の資金管理会社名義の証券口座に2000万ドルを提供。その後、09年6月~12年3月、日産子会社からジュファリ氏が経営する会社に1470万ドルが送金されたとされる。

特捜部はゴーン元会長が銀行側に担保として差し入れた信用状について、ジュファリ氏が債務保証していたことも訴因に追加。ゴーン元会長はリーマン・ショック後に生じた巨額の評価損を含む私的なスワップ契約を08年10月に日産に付け替えた後、09年2月に信用状を担保とすることで契約を自身の資産管理会社に再移転していた。

特捜部はサウジルートについて、1月11日にゴーン元会長を特別背任罪で追起訴していた。

ゴーン元会長を巡っては、サウジルートとは別に、17年7月~18年7月、日産子会社からオマーンの販売代理店に計1500万ドルを送金させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を元会長側に還流させたとのオマーンルートを巡る特別背任事件でも追起訴されている。

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