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「勤務時間管理せず」6割 私立校、働き方改革遅れ 教員の残業、把握できず

私立学校教員の働き方改革を巡り、公益社団法人「私学経営研究会」(大阪市)が昨年12月~今年1月、アンケートを実施した結果、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことが14日、分かった。うち13校は「(時間管理を)する予定はない」としている。

働き方改革関連法により、罰則付き残業時間の上限規制が大手企業や団体で今年4月に始まった。私立校も企業と同様で、運営する法人が常時使用する労働者が100人超であれば対象だが、労働時間の管理すらせず、残業の状況を把握できていない学校が多い。対応の遅れが鮮明になった。

アンケートは同研究会のセミナーに参加した学校に実施。181校のうち大学は53校、高校56校、中学校16校などで、幼稚園や専門学校も含む。

勤務時間管理をしていない115校のうち、「2019年4月から行うことを検討または予定」としたのは37校。65校は「検討課題」とし、13校は「する予定はない」とした。時間管理をしていると答えたのは66校。うち「タイムカードなど客観的な記録」が39校、「自己申告で記入」が27校。

「働き方改革」への着手の有無については、半数近い88校が「必要性を感じるが着手していない」と回答。3校は「着手の予定はない」とした。

時間外手当(残業代)について尋ねると、実際の残業時間にかかわらず一定時間分を支払う「固定残業代」を支給しているのが83校で最多。50校は「支給しておらず、今後も支給予定はない」。

残業の上限規制は「月100時間未満(休日労働含む)」「年720時間以内」などと定め、違反には罰則がある。公立校は対象外だが、文部科学省は今年1月、同水準を目安とするガイドラインを定めている。〔共同〕

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