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米最高裁、アップルへの独禁訴訟「可能」 アプリ配信で

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが独占的な立場を利用して「iPhone」向けアプリなどの価格をつり上げているとして米消費者が集団訴訟を起こしていた問題で、米連邦最高裁判所は13日、消費者らが反トラスト法(日本の独占禁止法)に基づく訴訟を進めることは可能だとの判断を示した。訴訟はなお初期段階だが、アップルのアプリ配信サービスに値下げの圧力が強まる可能性がある。

2011年に訴えを起こした原告側は、アップルがiOS向けアプリの売買を自社の「アップストア」に限定し、第三者によるアプリ配信サービスを公式に認めていないことがアプリの価格を引き上げていると主張。アップストア上の多くの有料アプリの価格の下2桁が99セントにそろっていることも問題視し、過大請求に伴う損害賠償などを求める集団訴訟を起こしていた。

アップルはこれまでの訴訟で消費者はソフトウエア開発者からアプリを購入していると主張。アップルとは直接取引がないため、過去の判例に基づけば消費者は同社に対する反トラスト訴訟を起こせないと主張していた。最高裁がアップルの主張を退けたことで、今後はアプリ配信を手掛けるネット大手に対する同様の訴訟が広がる可能性がある。

中国景気の減速などに伴ってiPhoneの販売実績が前年割れするなか、アップルはアプリ配信を中心とするサービス分野の成長に活路を求めている。19年1~3月期決算では音楽配信やクラウドサービスなどを含むサービス部門の売上高が全体の約20%に達し、粗利益ベースでは全体の3分の1を稼いだ。

集団訴訟の原告側はアプリの価格競争を促すために、アップル以外の事業者にもiOS上のアプリ配信サービスを認めるよう求めている。実際に反トラスト法に違反する行為があったかについては今後の裁判で争われることになるが、アプリ配信をめぐって従来の独占的な地位が崩れればアップルの収益に打撃となるのは避けられない見通しだ。

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