2019年5月23日(木)

ルノー、排ガス汚染物質量を意図的に操作か 仏紙報道

ゴーン退場
自動車・機械
ヨーロッパ
2019/5/14 6:15
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【パリ=白石透冴】フランスの研究機関が、自動車大手ルノーが車の排ガスに含まれる汚染物質の量を意図的に操作していたと結論づけたことが13日、分かった。排ガス試験時に、実走行時より汚染物質の排出を少なくみせるシステムが見つかったという。同研究機関は仏司法当局に結果を伝えているとみられ、捜査次第では日産自動車との日仏連合に影響が及ぶ可能性もある。

ルノーは排ガスに含まれる汚染物質の量を意図的に操作していた疑いがある=ロイター

ルノーは排ガスに含まれる汚染物質の量を意図的に操作していた疑いがある=ロイター

仏紙ルモンドが報じた。同社ディーゼル車が出す有害物質、窒素酸化物(NOx)などを巡る排ガス不正疑惑は16年に発覚。仏当局が17年、捜査の一環として、仏研究機関「自動車交通高等研究所(ISAT)」に調査を依頼していた。

ISATがルノーの多目的スポーツ車(SUV)「キャプチャー」と小型車「クリオ」を調べたところ、「排ガス試験時の汚染物質除去が、実際の走行時と異なるようにできるシステムがあった」などの結論に至った。

ルノーの広報担当者は日本経済新聞の取材に「記事にある報告を見ておらず、コメントできない。全ての当社車両は規制を順守して試験を通っており、不正ソフトの搭載はない」と回答した。

ISATによると、調査したルノー車のNOx除去装置は、時速50キロメートル以下になると作動しない仕組みになっていた。そのため高速を出しにくい都市部などで、ルノー車は予想されるより空気を汚していた可能性がある。

ただ、欧州連合(EU)の規制では、除去システムの改変は「エンジンの破損・事故の防止や、車両の安全を守るため必要な場合」には実施してもよいとの例外規定がある。ルモンドによると、ルノーはこの例外が今回当てはまるなどと主張しているもようだ。

ISATの報告を受けた仏司法当局の対応は明らかになっていないが、ルノーに対する消費者の目が厳しくなる可能性はある。ルノーは経営統合の是非などを巡って日産と主導権争いが続いているが、お互いの発言力にも影響を与えそうだ。

一方日産は14日、19年3月期の連結決算を発表する。米国事業の不振などで厳しい数字となる可能性がある。

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