2019年5月27日(月)

NY株、一時700ドル超の急落 米中摩擦の激化嫌気

北米
2019/5/13 22:48 (2019/5/14 1:21更新)
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【ニューヨーク=宮本岳則】13日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が大幅反落で始まり、下げ幅は一時、前週末比700ドルを超えた。先週の米中貿易協議が平行線に終わり、13日の取引開始前には中国政府が報復関税の実施を発表した。米国の新たな関税措置の公表も控えており、投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている。米アップルなど貿易摩擦の影響を受けやすい銘柄の下落が目立った。円相場は一時1ドル=109円05銭前後まで円高・ドル安が進んだ。

投資家の間ではリスク回避姿勢が強まっている=ロイター

13日の米国株相場は朝方から売り先行で始まった。欧州株安の流れを引き継ぎ、米国株市場もほぼ全面安の展開となった。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託(ETF)取引責任者のデイブ・ルッツ氏は「米中協議の行き詰まりをみて、投資家はいったんリスクを落とさざるを得ない」と指摘する。

米アップルは5%強下げる場面があった。米国は中国製品すべてに追加関税を課す「第4弾」の詳細を13日に発表する。リストには中国で生産する同社のスマートフォン「iPhone」も含まれる可能性があり、業績への影響が警戒されている。ボーイング株やキャタピラー株など中国売上高の大きい銘柄も下げが目立ち、相場を押し下げた。

米国の市場参加者からは中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細と、その影響を見極めたいといったムードが強まっている。米国野村証券は米中摩擦の激化の影響が「(今週発表の)ニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀景況指数にあらわれ始めるだろう」とみる。ある米国株のファンドマネジャーは「中国からのすべての輸入品に25%の関税が課せられた場合、景気後退を織り込みにいく展開となる」と警戒する。

米債券市場では安全な資産とされる米国債に買いが集まった。長期金利の指標となる米10年物国債利回りは一時2.4%割れとなり、3月以来の水準に低下(債券価格は上昇)した。外国為替市場では円買いが膨らんだ。円は対ドルで一時109円05銭前後と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。

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