ふくおかFG、自動化で業務2割減 十八銀統合効果100億円

2019/5/13 20:31
保存
共有
印刷
その他

ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は13日、2022年3月期まで3年間の新しい中期経営計画を発表した。デジタル化や自動化で既存業務の約2割を減らし、スタートアップの創出や取引先の事業承継支援、フィンテックといった分野に人材などを再配置する。4月に統合した十八銀行とのシナジー(相乗効果)は25年3月期に100億円を見込むことも明らかにした。

決算発表する柴戸会長兼社長(中)(13日午後、福岡市中央区)

「この3年間は業界を越えた競争が本格化する」。同日、福岡市で会見した柴戸隆成会長兼社長は人口減やマイナス金利政策の長期化、他業種からの新規参入などに危機感を示した。

ふくおかFGが中計で打ち出したのは「業務プロセスの再構築」や「事業モデルの高度化」、「デジタルトランスフォーメーションの推進」などの5つの基本戦略。22年3月期の連結純利益は575億円を目指す。十八銀行を合算した19年3月期実績に比べ、3%増える。

定型業務の自動化につながるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やタブレットの導入、一部業務の本部集中化などで全体の業務の約2割を効率化。生み出した人員など経営資源を長崎大学で立ち上げる起業家育成講座や取引先の事業承継、M&A(合併・買収)支援などに振り向ける。個人向けは相続専門の担当者を配置したり、資産運用のプロを育成したりする。

傘下でフィンテックを手がけるiBankマーケティング(福岡市)や銀行基幹系システムを研究開発するゼロバンク・デザインファクトリー(同)も強化する。

十八銀行との統合作業も進める。20年10月にふくおかFG傘下の親和銀行と合併した後、21年1月に業務システムを統合。その後、60~70店舗をメドに統廃合に着手し、25年3月期で税引き前純利益で100億円の底上げを見込む。十八銀行の森拓二郎頭取は「親和銀行と一緒に長崎県の経済発展へ寄与していきたい」と強調した。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]