2019年8月20日(火)

「宅下げ」不許可は違法 岐阜、受刑者の訴え認める

2019/5/13 18:29
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岐阜刑務所の60代の男性受刑者が、読み終えた雑誌などを弁護人や親族に送る「宅下げ」を刑務所が許可しなかったのは違法として、国に不許可処分の取り消しや慰謝料約230万円などを求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は13日までに、一部の物品について不許可を取り消し、国に7万円の支払いを命じた。判決は10日付。

真鍋美穂子裁判長は判決理由で、国側が不許可の理由として、宅下げの際に行う検査の事務負担を挙げたことについて「刑事収容施設法が想定していない理由を違法に創設するものだ」と指摘。兄宛ての雑誌2冊と弁護士宛ての新聞の宅下げを認めた。

判決などによると、男性受刑者は2005年に殺人罪などで無期懲役の判決が確定。15年7月~16年1月、弁護士や知人、兄に宛てた雑誌9冊や新聞の宅下げを申請し、不許可とされた。

岐阜刑務所の高橋昌博所長は「判決内容を精査し、適切に対応していきたい」とコメントした。

刑事収容施設法は、施設の規律を害する恐れがある場合などを除き、宅下げを許可するとしている。〔共同〕

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