2019年5月23日(木)

東京都町田市、日本弁理士会と知財活用で協定

東京
2019/5/13 20:00
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東京都町田市と日本弁理士会は13日、知的財産の活用で企業・個人事業者を支援する協定を結んだ。同市は独自の技術やアイデアを持つ企業を弁理士会に紹介する。弁理士会は市内の企業に知財活用方法を直接指導する。

知財活用の協定書に署名した石阪丈一町田市長(中)と正林真之日本弁理士会副会長(右)(13日、町田市役所)

弁理士会が同様の協定を結ぶのは自治体など34件目で、東京都内では初めてという。同市は企業に弁理士を活用するよう、ホームページや広報紙でPRする。

弁理士会は市内にある企業を直接訪問し、各企業が持つ技術やアイデアを、必要があれば特許や商標などの知的財産権として登録できるよう指導していく。

町田市内ではサービス業の割合が高いことなども踏まえ、良質のサービスを提供する事業者を対象にする「おもてなし規格認証」の取得も促す。IT(情報技術)を活用したサービス改善も支援する。

6月からは毎月1回、第2木曜に市内で知財活用の無料相談会も開くなど、両者の共同事業も展開する。

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