2019年6月17日(月)

米、対中関税「第4弾」詳細公表へ 品目・税率が焦点に

トランプ政権
米中衝突
中国・台湾
北米
2019/5/13 20:30
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は13日、中国からの輸入品すべてに制裁関税を課す「第4弾」の詳細を公表する。現在は対象外となっている約3千億ドル(約33兆円)分について、具体的な対象品目が焦点となる。スマートフォン(スマホ)など輸入額の大きい代表的な消費財が含まれる見通しで、米国の消費者が影響を被る可能性が高い。

米中の貿易関税を巡る対立は激化している

米中の貿易関税を巡る対立は激化している

米通商代表部(USTR)が関税の税率や対象品目などを明らかにする。公聴会など今後の日程も示すため、実際の発動日なども判明する見通し。これまでは原案公表から発動まで2カ月超かかっている。

米国が10日に従来の10%から25%に引き上げた2千億ドル分の「第3弾」では、産業界や消費者の反発を受けてスマートウオッチや子供用椅子など約300品目を原案から除いた。第4弾は関税がかかっていない「残りの輸入品すべて」を対象とするため適用除外品目を設けるかは不透明だ。

米中両政府は9~10日にワシントンで閣僚級の協議を開いたが、平行線に終わった。米国の第3弾の関税引き上げに対し、中国は報復措置の詳細を近く明らかにするもようだ。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は12日、6月下旬に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて「米中首脳が会う可能性が高い」と指摘した。ただ次回の閣僚協議も未定で、米中交渉の先行きには不透明感が強まっている。

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