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かんぽの宿11カ所営業終了 日本郵政、別府・箱根など

不採算事業の見直し急ぐ

日本郵政は13日、別府や箱根などのかんぽの宿11カ所の営業を12月20日で終了すると発表した。利用者が伸び悩み、採算が悪化しているためだ。かんぽの宿は郵政民営化で旧日本郵政公社から日本郵政が引き継いだが、主要顧客の高齢化などで事業環境が厳しい。会計検査院が売却を含む見直しが必要だと指摘していた。

営業をやめるのはかんぽの宿の郡山、磯部、勝浦、箱根、諏訪、岐阜羽島、富山、浜名湖三ケ日、湯田、徳島、別府の11施設。保有する53施設のなかでとりわけ採算が悪く、存続が困難と判断した。今後、売却交渉など具体的な手続きに入る。残る42施設も営業の取りやめを含めて検討する。

かんぽの宿は2007年の日本郵政グループの発足に伴い郵政公社から引き継いだ。08年にオリックスに一括売却する方針を発表したが、当時の鳩山邦夫総務相の反対で09年に撤回した。13年に就任した西室泰三社長が売却再開を打ちだし、これまでに道後や白浜などのかんぽの宿の営業を終了してきた。自前で運営する逓信病院の譲渡や閉鎖も進めており、不採算事業の見直しを急ぐ。

日本郵政グループは人口減少やEメールの普及による郵便物の減少、低金利による運用収益の目減りといった厳しい事業環境に直面している。事業の選択と集中で安定した収益の確保をめざす。

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