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豊島逸夫の金のつぶやき

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米中貿易戦争はリーマン級か

2019/5/13 10:08
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金曜日にNY株式市場はダウ平均400ドル以上の急反発を見せプラス圏で終わった。トランプ大統領の「協議継続」で最悪シナリオの決裂は回避され安堵感が流れていた。

しかし、継続して協議される議題は、既に発動された22兆円分の追加関税を撤回するか否かではない。中国全製品に及ぶ30兆円規模の追加関税を発動するか否かである。NYのヘッジファンドの間でも楽観的だったと反省する動きが目立つ。

既に、今日のアジア時間帯でNYダウ時間外は大幅に下げている。人民元が急落していることも気になる。上海株にも下げ圧力がかかる。中国側は、ときあたかも天安門事件30周年を迎える。

「中国製造2025」に関連する産業補助金や、他人の台所に踏み込むごとき「検証方法」に関しては、内政干渉に等しいと受け止め、「絶対」譲歩できない。

事態は貿易摩擦エスカレートの方向に向かっている。新たな30兆円規模の追加関税の対象品目では消費財が40%程度を占める。米国民の反発も必至だ。しかし、トランプ大統領は支持率46%を背景に強気の姿勢を崩さない。

俯瞰(ふかん)すれば、リーマン・ショックを急性心筋梗塞のごとき症状とすれば、貿易摩擦関税引き上げ合戦は、慢性心臓疾患のごとく世界経済の体力を奪う。トランプ大統領在任中は、世界経済が縮小均衡のスパイラルに陥り、限られたパイを争う構図を市場は覚悟し始めた。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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