英独仏EU、イラン問題協議へ 英「核合意維持が最善」

2019/5/13 8:53
保存
共有
印刷
その他

【ロンドン=中島裕介】イランが核合意の履行義務の一部停止を表明したことを受け、英独仏と欧州連合(EU)が13日、対応策を協議するための外相級会合を開く。英政府が明らかにした。英独仏は核合意を維持したい考えだが、イランとの経済関係の維持に反対する米国と、関係を切れば核合意を維持しないと訴えるイランとの板挟みにあっている。会合でそのジレンマの解を見いだせるかが焦点になる。

英国からはハント外相がイラン問題の協議に出席する(ロイター)

英国からはハント外相がイラン問題の協議に出席する(ロイター)

ブリュッセルで13日に開く会合には、ハント英外相やEUのモゲリーニ外交安全保障上級代表らが出席する。イランが8日に核合意の履行義務を一部停止すると表明した後、欧州側の核合意の関係国が一堂に会するのは初めてとなる。

イランのロウハニ大統領は8日、英独仏など欧州の核合意関係国に対し、イランが原油を輸出し金融決済の手段を確保できるようにするための協議を求めていた。60日以内に合意できなければ3.67%と決められたウラン濃縮の濃度の上限を無制限に引き上げるとも警告した。

13日の会合では、こうしたイラン側の要求にどう応えるかなどが議題となりそうだ。英独仏の外相は9日公表した共同声明で「いかなる最後通告にも応じない」と述べ、協議に60日以内という期限を設けたイラン側をけん制していた。

英外務省の報道官は13日、「核合意の維持がなお中東での核兵器競争を回避する最善の手段だ」と強調。「英国は核合意の維持に関わり続ける」とのコメントを出した。

核合意はイランの核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する内容で、2015年に米英独仏中ロとイランの間で結ばれた。だが18年5月に米国が合意からの離脱を表明し、同盟国などにイラン産の原油輸入を禁止する経済制裁を呼びかけたことでイランの反発が高まっていた。

EU側は地理的に近い中東での混乱を避けるため、核合意は維持したい構えだ。しかし、英独仏が安全保障で連携する米の顔をたてながら、核合意を保つ妙案をひねり出せるかは見通せない。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]