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産学連携で新組織 政府、税制優遇検討

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政府は産学連携を進めるため、国立大学と民間企業が共同でつくる「共同研究等実施法人」の創設を検討する。これまでの官民でつくる組織に比べて法人税などを優遇する仕組みにして、より大規模に民間資金を集めることができるようにする方針だ。科学技術・イノベーション創出活性化法や関連税制の改正に向けて検討を始める。

13日に首相官邸で開く総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)で内閣府が提案する。...

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