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政府は企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、引き上げ幅を拡大する検討に入った。14日に開く経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員がこれまでの実績を上回る「年率3%以上」の引き上げを提案する。政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整する。
10月の消費増税を控え政府は低所得者層への配慮が欠かせないとみる。ただ景気冷え込みの懸…
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