2019年6月25日(火)

大阪都構想、2度目の住民投票へ 自公が容認
維新代表「1年半後をめどに」

政治
関西
2019/5/11 19:17
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通天閣(大阪市浪速区)

通天閣(大阪市浪速区)

大阪維新の会の看板政策「大阪都構想」を巡り、公明党大阪府本部は11日、2023年4月までの府知事と市長の任期中に住民投票を実施できるよう協力する方針を決定した。自民党大阪府連も住民投票容認を表明した。維新と対立してきた両党の歩み寄りで、都構想は15年5月以来、2度目の住民投票が実現する見通しとなった。

維新代表の松井一郎大阪市長は11日、記者団に「今から1年半後をめどに実施したい」と述べた。公明府本部の佐藤茂樹代表と近く協議したい意向を示した。

住民投票の実施には大阪府・市議会の議決が要る。維新は市議会で過半数に達していないが、公明などが協力することで承認のメドが立った。

公明府本部の佐藤代表は記者会見で「(知事・市長の)ダブル選で予想よりも強い民意が示された。党としても民意に応え、大阪の改革を進める立場をより鮮明にしていかなければならない」と述べた。自民府連の渡嘉敷奈緒美会長も「維新と連携していく」と語った。

維新の創設者で大阪府知事だった橋下徹氏が都構想を提唱したのは10年。大阪市を廃止し、東京23区のように独立した複数の自治体(特別区)を設ける内容だ。災害対策など広域的な事業は大阪府に一本化。特別区は市民に身近な行政サービスを担う。批判を浴びてきた大阪府・市の二重行政を解消するのが目的だ。

市の廃止によって住民サービスが低下する懸念などもあり、15年5月に実施した住民投票は、有効投票数約140万のうち約1万票という僅差で否決。橋下氏は政界引退を宣言した。同年11月、維新が都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利したことで、議論が再開した。

維新と反維新陣営の対立で膠着していた状態から大きく動き出したのは、今年4月の知事・市長のダブル選などで維新が圧勝したことが大きい。反維新陣営も「強い民意を受け止めるべきだ」と住民投票容認に傾いた。

夏の参院選にあわせた衆参同日選の観測に対する危機感もある。近畿の衆院小選挙区で公明現職がいるのは大阪、兵庫の計6区。維新は公明に配慮して対抗馬を立ててこなかったが、橋下氏は4月の民放番組で「維新は公明の力の源泉である6選挙区にエース級メンバーを立て、必ず倒しに行く」と明言。維新政調会長の吉村洋文府知事も記者会見で「僕自身も同じ考え」と強調していた。

自民、公明は都構想そのものへの賛否を「白紙」としている。日本経済新聞などが3月に実施したダブル選の情勢調査で、大阪市内は都構想への賛成44.2%、反対41.4%。住民投票で否決された15年時点よりは支持が拡大したようにみえるが、賛否が拮抗している状況は変わっていない。

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