2019年6月26日(水)

G20皮切りの農相会合、新潟で開幕

経済
2019/5/11 13:49
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吉川貴盛農相は11日、主要20カ国・地域(G20)農業大臣会合で新潟市を訪れている米国のパーデュー農務長官と会談した。日米貿易交渉を巡り吉川農相は、農産品の関税引き下げについて「過去の経済連携協定(での引き下げ)が最大限」と日本の立場を強調した。原発事故に伴い米国が実施する日本産食品の輸入規制の緩和も要請した。

吉川農相と会談する米農務長官

G20農相会合で記念撮影に臨む吉川農相(前列左)とパーデュー米農務長官(同右)ら(11日、新潟市)=共同

G20農業大臣会合は11日午後、同市内で農業や食品生産の生産性向上などをテーマに開幕した。G20議長国として日本が各国の閣僚を招く最初の会議となる。

会談の冒頭で吉川氏は「日本にとって米国は食料の安定供給源である」と述べ、日本は現在も多くの農産品を輸入していると述べた。パーデュー氏は「今後も農業の分野で日米は強いパートナーシップを築きたい」と答えた。吉川氏から要請のあった日本産食品の規制緩和についても「担当省庁に伝えたい」と応じたという。

昨年末以降、環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)が相次ぎ発効したことで、協定に参加しない米国の農畜産品に高い関税がかかっており、日本市場で競争条件が不利になっている。

パーデュー氏は4月、農産品を巡り日米貿易交渉の早期妥結を求めていた。同日の会談でも関税引き下げの必要性を訴えたとみられる。会談で吉川氏は、TPPなどでの関税引き下げが最大限だとした昨年9月の日米首脳声明に沿って交渉が進むと強調したという。

G20農業大臣会合では、12日にIT(情報技術)などを活用した農業の生産性向上、食品産業のバリューチェーン(流通網)の効率化などを盛り込んだ閣僚宣言をまとめる予定だ。

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