2019年5月22日(水)

大阪都構想、来秋にも住民投票 松井氏表明、自公協力

関西
社会
2019/5/11 13:34 (2019/5/11 16:42更新)
保存
共有
印刷
その他

大阪維新の会が推進する「大阪都構想」を巡り、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は11日、記者会見で「府知事・市長の任期内の住民投票に協力する。最後は住民に判断いただきたい」と述べ、住民投票実施に協力する考えを明らかにした。維新の松井一郎代表(大阪市長)は記者団に「今から1年半後をめどに実施したい」と述べ、来年秋にも2015年5月以来、2度目の住民投票が行われる見通しとなった。

自民党大阪府連も11日、住民投票の実施を容認する考えを表明した。

公明はこれまで、大阪市の解体によって住民サービスが低下するとして都構想に反対の立場だった。佐藤代表は都構想そのものへの賛否について問われると「白紙だ。最終的に公明大阪府議団や市議団の中で詰めていく」と述べ、態度を保留した。

都構想の制度設計を議論する法定協議会(法定協)を巡っては、維新の松井一郎代表(大阪市長)が夏の参院選前に開催したい意向を示している。佐藤代表は「再開されれば積極的に改革を進める立場で前向きな立場で議論したい」と意欲を示した。

維新は17年4月、公明と「慎重かつ丁寧な議論」を前提に住民投票を実施するとの合意書を水面下で作成したが、時期などを巡って決裂した経緯がある。会見では「慎重かつ丁寧な議論は条件としない」とし、維新側への歩み寄りを見せた。

維新は「都構想への再挑戦」を公約に掲げ、4月の知事・市長のダブル選で公明など反維新勢力に圧勝。府市議選でも大きく議席を伸ばしたが、市議会では過半数に2議席届かなかった。住民投票を行うには両議会の承認が必要で、過半数確保には公明など他党の協力が必要な状態だった。

保存
共有
印刷
その他

小中学校や福祉 住民生活に直結[有料会員限定]

2019/4/12付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報