2019年6月27日(木)

OECD、日本の農業政策「革新促進に転換を」

経済
2019/5/11 13:26
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経済協力開発機構(OECD)は11日、日本の農業政策について、特定の農産物の価格を支えるより「イノベーション(革新)や起業を促すものへ転換することが求められている」と提言する報告書を公表した。人口減と高齢化で日本の食品市場は縮小していくと予測し、農業の成長は「生産性を向上させ、高付加価値の製品が生産できるかにかかっている」とした。

農業の生産性の向上が課題に=ロイター

報告書は、日本の農家への支援が「OECD加盟国間で最も高い水準」としたうえで「大半は市場価格支持の形態」だと分析した。農業生産額に占めるコメの割合は2割を下回ったにもかかわらず、コメ関連の政策がなお「日本農政の中心」だと指摘した。

OECDが新潟市での20カ国・地域(G20)農相会合の開幕に合わせて発表した。アッシュ農業貿易局長は、日本は稲作への支援が手厚いとし「品目を特定した支援から移行するべきだ」と述べた。何を生産するかは農家に任せる必要があると指摘した。

報告書は「政策は生産者が抱える経営課題の解決やビジネス機会の向上に焦点を当てるべき」だと強調した。農業経営者には起業やデジタル技術の知識がより必要となり、農業以外の分野との協力が重要としている。

農業資材やサービスを巡り、JAグループと他の供給者との「公平な競争条件を確保する」ことも提言した。農業金融で民間銀行の役割を増やすべきだと訴えた。特に「地方銀行は農業と他の地域産業とを結びつけるうえで大きな役割を果たすことができる」と期待した。

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