2019年6月18日(火)

NY株、週間で562ドル安 米中摩擦で連日乱高下

トランプ政権
貿易摩擦
北米
2019/5/11 6:02
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【ニューヨーク=後藤達也】米株式市場でダウ工業株30種平均が6~10日の1週間で562ドル下落した。週間の下げ幅は3月4~8日(576ドル)以来の大きさ。米国の対中関税の引き上げを巡る当局者の発言で連日のように乱高下した。10日も前日比で一時358ドル下落したが、終値は114ドル高の2万5942ドルだった。

NY株は連日乱高下した=ロイター

トランプ米大統領は5日、中国への関税を10日に引き上げると表明した。週初から世界経済への悪影響を懸念した売りが広がる一方、中国側が歩み寄るとの思惑から買い戻しが入る場面もあった。週を通して、交渉の行方が読みづらい状況が続き、6日、7日、10日は日中の値幅が400ドルを超えた。

米政府は予告通り、米東部時間10日午前0時1分に2千億ドル(約22兆円)分の中国製品の関税を10%から25%へ引き上げた。トランプ米大統領は10日朝、「残りの3250億ドル分にも25%の追加関税を課す作業が始まった」と強硬姿勢を示し、10日午前には株価が一段安となった。その後、9~10日の米中協議について、ムニューシン米財務長官が「建設的だった」と述べたと伝わると買い戻しが広がった。

中国側は10日の関税引き上げに報復措置をとる考えを示している。一方、トランプ米大統領は10日朝に「交渉を急ぐ必要は全くない」と述べている。10日の株式取引終了時点で交渉の中身は明らかになっておらず、来週以降の相場も値動きが粗くなる可能性がある。

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