2019年5月26日(日)

米中閣僚級協議が終了 トランプ氏「交渉急がず」

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2019/5/11 1:14
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は10日、2000億ドル(約22兆円)分の中国製品に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。中国政府も同日、報復措置を取ると表明した。米中両国は貿易問題を巡る閣僚級協議を継続して妥協点を探ったが、平行線をたどったもようだ。一時休戦状態にあった米中貿易戦争は再び激化する兆しを見せている。

新たに25%の関税が適用されるのは、米東部時間10日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)以降に米国に向けて輸出された中国製品。2018年9月に対中制裁関税「第3弾」として発動した約5700品目が対象で、家具や家電など消費財を多く含む。

2日目の協議終了後に語り合う中国の劉鶴副首相(左)とライトハイザーUSTR代表(10日、ワシントン)=ロイター

2日目の協議終了後に語り合う中国の劉鶴副首相(左)とライトハイザーUSTR代表(10日、ワシントン)=ロイター

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らと中国の劉鶴副首相は9~10日にワシントンで閣僚級協議を開いたが、産業補助金などを巡る溝は深く、関税引き上げを回避できなかった。中国商務省は10日、「必要な報復措置を取らざるをえない」との声明を発表した。

トランプ大統領は10日、「中国との交渉は良い形で続いているが、急ぐ必要は全くない」とツイッターに投稿した。

米政権は3250億ドルに相当する残りの輸入品すべてを対象にした制裁関税「第4弾」の準備も始めた。近く官報で正式通知し、産業界の意見を募ったうえで発動日を決める。準備開始から関税発動まで2カ月以上かかるのが通例だが、中国に譲歩を促すため圧力を強める狙いだ。

米中は18年12月以降、関税合戦をいったん棚上げし、知的財産権侵害など中国の構造問題で協議を重ねてきた。トランプ氏は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席との首脳会談での最終決着に意欲を見せてきたが、5日に「交渉が遅すぎる」として強硬姿勢に転じていた。

米国は今回の措置により、合計2500億ドル分の中国製品に25%の関税を課したことになる。中国はこれまで計1100億ドル分に即座に報復関税をかけてきた。

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