2019年5月25日(土)

大学無償化、20年4月開始 中間層は不利益の恐れも

大学
社会
2019/5/11 1:00
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低所得世帯を対象に大学などの高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日、参院本会議で成立した。世帯の経済状況による教育格差が固定化するのを防ぐ狙いがあり、2020年4月から新制度がスタートする。現行制度で支援を受けている中間所得層には不利益が生じる可能性もある。

新制度の支援対象となるのは年収が380万円未満の世帯の学生。世帯の年収や学校種によって支援額には差がつく。

非課税世帯(年収270万円未満)の場合、国公立大の年間授業料を上限54万円、私立大では同70万円減免する。35万~91万円の給付型奨学金も支給する。

現行の国の授業料減免制度では、各大学が支援対象の基準を設定しており、私立大の場合、年収841万円以下の給与所得世帯などを対象にできる。一部の世帯は新制度で支援を受けられなくなる可能性があり、文部科学省は影響を調査して対応を検討する。

大和総研は「大学が集中する大都市圏へ、新制度を機に地方からの若者の流出が加速することも考えられる」としている。

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