2019年6月21日(金)

パワハラ証明に「秘密録音」 企業は制止できず
真相深層

2019/5/11 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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企業にパワーハラスメント(パワハラ)対策を義務付ける法案が国会で審議されている。民事裁判ではパワハラを不法とする判決が相次ぐ。その証拠の多くは、被害者がひそかに録音した上司の罵声だ。誰もがスマートフォン(スマホ)を持つ今、秘密録音への抵抗感は薄れる一方。企業は録音を前提にパワハラ発生に備える必要がある。

■「録音は当然」 薄れる抵抗感

「社長室では必ず胸ポケットに音楽プレーヤーを入れ、カーディガン…

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