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取引先のサイバー犯罪対策、7割が把握せず 大商調べ

大阪商工会議所は10日、取引先のサイバーセキュリティー対策に関する調査結果をまとめた。取引先のサイバー攻撃の被害を把握していない企業は約7割だった。最も多い理由が社内規定で把握すべき事項を明確化していないため。取引先のサイバー攻撃の被害が自社に及んだ企業は25%にのぼる。日本へのサイバー攻撃が増えるなか、サプライチェーン全体での対策強化が課題となる。

調査は全国の従業員100人以上の企業を対象に実施。期間は2~3月で118社(有効回答率7%)から回答を得た。

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