2019年6月17日(月)

レオパレス、深山社長退任へ 問題収束見通せず

住建・不動産
2019/5/10 18:43
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賃貸アパート大手レオパレス21は10日、宮尾文也取締役常務執行役員(59)が30日付で社長に昇格する人事を発表した。深山英世社長(61)は取締役に就く。8年ぶりの最終赤字に陥ったが施工不良問題の全容は明らかになっておらず収束の時期は見通せていない。

決算会見する次期社長に決まったレオパレス21の宮尾文也取締役常務執行役員(左)と深山英世社長(10日午後、東証)

10日の記者会見で深山社長は「(不備物件の)調査と補修工事を最優先事項として進めてきたが、結果的に大幅な赤字決算を招いた。毀損した信用と業績の早期回復のためにも代表取締役を退任することにした」と説明した。深山社長は30日付で代表権のない取締役に就任するが、6月に予定する株主総会後も取締役として残るか議論する。

施工不良のアパート問題の調査が進むにつれて明らかになったのは、長期間・広範囲にわたって不備がある物件を供給し続けてきたことだ。3月までの調査で18年まで販売していた最新の物件でも不備があったことが判明した。

2月には天井の耐火性に問題のある物件が見つかり、7700人の入居者が転居を迫られる事態に発展した。物件ブランドのイメージ悪化は避けられない。今年3月の入居率は繁忙期にあたるにもかかわらず、84%と過去5年間で最も低い。

10日発表した19年3月期の連結最終損益は686億円の赤字と、8年ぶりの最終赤字に陥った。改修工事費や引っ越し費用などとして、4度にわたり計547億円の特別損失を計上したことが響いた。(亀井慶一)

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