2019年6月16日(日)

農産品含めば「合意ない」 対米通商交渉で欧州委員

ヨーロッパ
2019/5/10 15:57
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欧州連合(EU)のホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)は10日、米国との新たな通商交渉を巡り、EU側が保護を望む農産品を対象に含めれば「(交渉の)合意はない」と強調した。都内で日本経済新聞の取材などで語った。

ホーガン欧州委員は農産品市場を保護する考えを強調した(10日、東京・港)

EUの農業市場開放を求めるトランプ米政権は欧州製の自動車や航空機に対する関税引き上げに言及し、EU側に圧力をかけている。EU加盟国が執行機関の欧州委員会に与えた通商交渉の権限には農産品は含まれておらず、米欧の隔たりは大きい。

ホーガン氏は対米交渉における農産品保護の点で日本と意見が一致しているとして「日EU間で協力を進めている」とも語った。

2月に発効した日本との経済連携協定(EPA)を巡っては「世界全体から羨望の的となっている」と満足感を表明した。米国は「環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を後悔しているのではないか」との皮肉も述べた。

2月のEPA発効後、対日輸出金額が豚肉で11.4%、ワインが11.1%、チーズが28.6%それぞれ前年から増加したことも明らかにした。

農家への収入保障や農村振興など農業分野の支出はEU予算の3割強を占めている。英国のEU離脱で同国からの拠出金がなくなることで財源不足が懸念されているが、ホーガン氏は各加盟国の拠出増で対応できるとの見解を示した。

ホーガン氏は11~12日に新潟市で開かれる20カ国・地域(G20)農相会合に出席するため来日した。

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