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行政手続きネットで完結 デジタルファースト法案、衆院通過

行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法案が10日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。引っ越しや法人設立の際、パソコンやスマートフォン(スマホ)を使ってインターネット上で申請できるようにする。住民の利便性向上と行政の効率化につなげる。与党は今国会での成立を目指す。

同法案ではマイナンバー法と公的個人認証法、住民基本台帳法を一括して改正する。(1)手続きをIT(情報技術)で処理する「デジタルファースト」(2)同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」(3)手続きを一度に済ます「ワンストップ」――の3原則が柱となる。

国内で行政が関わる手続きは2016年度時点で住民票の移転や児童手当の申請など約4万6000種類ある。そのうち電子化されているのは1割強だ。政府はまず行政手続きを電子化する。将来的には不動産契約など民間同士の手続きもネット上で済ませる改革も視野に入れ、社会全体のデジタル化を進める。

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