2019年8月23日(金)

大学無償化法が成立、20年4月から 低所得者世帯が対象

2019/5/10 11:47
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低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月から始まる。財源は今年10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。安倍政権が掲げる子育て世代への支援拡充を柱とした「全世代型社会保障」の一環で、与党は夏の参院選に向けて成果を強調する。

大学無償化は低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施する。支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免や給付の水準には親の年収に応じて差を設ける。

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象だ。住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生の授業料を無償化する。

授業料減免の上限は国公立大が年間54万円、私立大が同70万円。給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円とする。

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