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中規模ビルにも省エネ義務化 改正法が成立

中規模ビルに省エネルギー基準への適合を義務付ける改正建築物省エネ法が10日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。効率が良い発電設備を複数の建物で共同で利用する省エネ計画には容積率緩和の特例を適用する。2021年4月から義務化する見通しだ。

新築のオフィスビルなどに省エネ基準への適合を義務付ける対象を、現在の延べ床面積2千平方メートル以上から、中規模建物(300平方メートル以上2千平方メートル未満)に広げる。住宅などは対象外だ。

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