「緩和継続、明確に示すべき」日銀4月会合 主な意見

2019/5/10 10:32
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日銀は10日、4月の金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。消費者物価の上昇率が目標の2%に届かないなか、「現在の強力な金融緩和の継続方針をより明確に示すことが重要だ」といった意見が相次いだ。海外経済の動向や消費税増税の影響で、国内景気が後退に向かうリスクへの言及もあった。

日銀は同会合で、金融政策の現状維持を決めた一方、政策の先行き指針(フォワードガイダンス)を微修正した。それまで「当分の間」としていた超低金利政策を続ける期間を「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで」と明確にした。

同会合で新たに公表した21年度の消費者物価上昇率の見通しが前年比1.6%にとどまったこともあり「極めて低い金利水準を維持する期間を具体的に示すことが適当」との意見が出た。ある委員は「(2%の)物価目標から距離がある現状では、追加緩和論にも相応の妥当性がある」と指摘。必要なら機動的に追加緩和すべきだとの認識を示した。

金融緩和の長期化に伴う副作用を懸念する声もあがった。「現状以上の金利低下は効果より副作用を助長するリスクが大きい」との意見が出たほか、「効果と副作用を慎重に比較することが一段と必要になってきている」と述べた委員もいた。

海外経済については「下振れリスクに注意を要する」としつつも「今年後半に持ち直していくとの見方が妥当」との意見があった。今年10月に控えている消費税増税に関しては「税率の引き上げが経済・物価に与える下押し圧力にも警戒が必要だ」といった声があった。

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