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携帯「セット割」禁止、今秋にも 改正法成立で料金競争激しく

携帯電話料金の引き下げを促す改正電気通信事業法が10日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。通信料金とスマートフォン(スマホ)などの端末代金の分離を携帯会社に義務付ける。長期間にわたって顧客を囲い込む販売手法も禁じる。政府は今年秋からの実施を目指す。すでにNTTドコモなどが新プランを発表し、今後も携帯各社の競争が激しくなりそうだ。

日本ではこれまで携帯大手によるスマホなどの端末購入と通信契約をセットで販売する手法が主流で、新しい機種を購入する人は割引を受けられるが、同じ端末を長く使う人の料金は割高になっていた。利用者全員の通信料が割引の原資となる仕組みは不公平だとの指摘があった。

菅義偉官房長官が昨年夏に携帯料金について「4割程度引き下げの余地がある」と発言し、その後、携帯各社の競争環境の整備に向けた対策を主導していた。

法改正で携帯各社に端末代金と通信契約のセット値引きを禁止する「完全分離」を義務付ける。「2年縛り」のように一定期間の料金を割り引くが、著しく高い違約金が発生するといった囲い込み手法を禁じる。

販売代理店を総務相に届け出る制度の導入も盛り込んだ。販売代理店への指導は携帯各社に委ねられ行政側で十分に把握できなかった。届け出制の導入で不適切な販売手法を是正しやすくする。

携帯各社は秋の法施行を前に、すでに料金値下げや完全分離に向けた取り組みを始めている。

NTTドコモは4月、完全分離を先取りした新料金プランを発表した。家族割引によって最大1000円割引を適用した場合、従来の4割減となる月額1980円から利用できるようにした。

ソフトバンクもドコモに対抗し、従来型携帯電話からスマホへの移行者を対象に1年間は月額980円で利用できる新プランを8日に発表した。

同社の宮内謙社長は「今の料金体系で十分に安い」という認識を示す。秋には楽天が携帯事業に参入するが「楽天が格安スマホで展開している程度の値段で参入する場合は微修正で対応できる」という考えを示した。

KDDIも13日に発表会を予定し、他社に対抗して一部で値下げに踏み込む可能性がある。

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