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無償化法が成立 幼保は10月、大学は20年4月から

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法と、低所得者世帯を対象に大学など高等教育を無償化する大学等修学支援法が10日の参院本会議でそれぞれ与党などの賛成多数で可決、成立した。幼保無償化は10月から、大学無償化は2020年4月からそれぞれ始まる。財源はいずれも10月に予定する消費税率10%への引き上げ分を充てる。

幼保や大学の無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の柱だ。消費増税分の財源を子育て世代に回す仕組みで、与党は夏の参院選に向けて成果を強調する。

それぞれの採決では野党のうち国民民主党と日本維新の会などが賛成し、立憲民主党と共産党などは反対した。

幼保無償化では法改正により、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の世帯を対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。約300万人が恩恵を受ける見通しだ。認可外の保育施設も上限を設けて利用料を補助する。

幼保無償化により入所希望者が増え、待機児童がかえって深刻になる懸念は指摘されている。今後は施設の質の確保なども課題になる。

大学無償化を巡っては、低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施する。支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免や給付の水準には親の年収に応じて差を設ける。

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象だ。住民税が非課税の世帯(世帯年収270万円未満)とそれに準ずる世帯の学生の授業料を無償化する。

授業料減免の上限は国公立大が年間54万円、私立大が同70万円。給付型奨学金は国公立大の自宅生が年間35万円、私立大に自宅外から通う学生は同91万円とする。

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