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NY株、138ドル安 トランプ氏発言で下げ幅縮小

(更新)

【ニューヨーク=関根沙羅】9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比138ドル安の2万5828ドルで取引を終えた。朝方は、米中貿易協議の先行きへの懸念から前日比約450ドル安まで売られていたが、午後にトランプ米大統領が貿易協議に関して前向きなコメントをしたことを受けて下げ渋った。

トランプ氏は9日午後、記者団に対して今週の貿易協議で両国が合意することは可能との見解を示した。8日夜には、10日に予定している対中関税の引き上げ方針を巡り「中国が約束を破ったからだ」と中国に対して批判的な姿勢を示していた。交渉決裂への警戒感から朝方は売りが先行となったが、午後のトランプ氏の発言を受けて過度な警戒感が後退し、米株は下げ幅を縮小した。

トランプ米大統領は9日、貿易協議において中国との合意は依然として可能との見解を示した=ロイター

トランプ氏は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席から8日に書簡を受け取ったことを明らかにし、習氏との電話協議を開く可能性にも触れた。一方で、現時点で制裁関税の対象になっていない中国製品3250億ドル(約35兆6000億円)分に対して25%の関税を課す事務手続きを始めたとも説明しており、米中貿易協議の先行きに対する不透明感は引き続き相場の重荷となっている。

米通商代表部(USTR)は8日に、2000億ドル分の中国製品の追加関税を、10日午前0時1分に引き上げると正式に通知。これに対し中国も対抗措置をとる方針を発表している。中国の劉鶴副首相は9日にワシントン入りし、閣僚級の貿易協議を始める予定だ。

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