2019年9月21日(土)

パナソニックの津賀社長「スピード感不十分だった」

2019/5/9 21:34
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パナソニックは9日、2022年3月期を最終年度とする3カ年の新しい中期経営計画を発表した。赤字事業からの撤退などで1000億円の固定費を削減する。津賀一宏社長や梅田博和常務執行役員らとの主なやりとりは以下の通り。

会見するパナソニックの津賀一宏社長(右)と梅田常務(9日、東京都港区)

――旧中期経営計画をどう振り返りますか。

津賀社長「前期までの3カ年は車載部品事業を中心に増収増益を図った。ただ増収は達成したものの、利益は見通しを大きく下回った。特に円筒型電池は生産の急拡大にともなう対応力が十分なく伸び悩んだ。家電事業は中国以外の収益性が低迷したほか、戸建て住宅の請け負いの販売が悪化した。収益改善に取り組む事業では構造改革に対するスピード感が不十分だったと反省している」

――新中計ではどのように改善しますか。

津賀社長「経営体質強化を徹底する。赤字事業への抜本的対策や間接業務の効率化で固定費削減進め、3年後にはグループで1000億円の利益貢献をめざす。全事業を対象に、将来の収益性を見直し、撤退や外部での成長が望ましいものは迅速に対応を講じる。役員体制もグループの経営責任を明確化し、柔軟な事業の執行体制を10月をめどに築く」

――米中貿易摩擦の影響は。

梅田常務「18年度は直接的な関税の増加と顧客の受注減があり、米中摩擦で400億円程度の減益となった。19年度はさらに約100億程度悪化する想定だ。25%と高い関税率がどれくらいの期間続くかが焦点だ。顧客先の負担分がどの程度の影響になるかは把握できない」

――不採算だった太陽電池事業で中国メーカーとの提携を発表しました。

津賀社長「社長になってからいろいろな事業で撤退してきたが、会社も従業員もつらいものだ。(提携を決めた)GSソーラーは太陽光電池を製造でき、製造設備の内製化もできる。研究開発の新会社も立ち上げるのでせっかくの技術も分散しない。事業競争力を高めるのがステークホルダーにとってもいいことだ」

――米テスラ向け車載電池事業の追加投資予定は。

「供給電池を大型に替えたばかりなので、不具合を直す作業に入っている。今年はできるだけフル生産する。投資はその後なので時間的な余裕はありそうだ。テスラが新モデルを投入した場合には、中国・上海の工場も含め投資の相談をする」

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